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久々にきたよアホ裁判が

IZAイザ by産経新聞社

17歳長女がケータイ代20万円!ドコモを提訴

---引用開始---

 販売時の説明不足が原因で高校生の長女(17)が携帯電話を高額利用し精神的苦痛を負ったとして、北海道函館市の40代の女性が12日、NTTドコモ北海道に慰謝料など120万円の支払いを求め札幌地裁に提訴した。

 訴状によると、女性と長女は平成16年3月、函館市内の販売代理店で、長女名義で携帯電話1台を契約。1カ月の利用限度額を5000円に設定していたのに、長女が女性の知らない間に設定を変更し、3カ月で約20万円分利用し請求された。

 未成年者による上限額の変更を防ぐには、親権者の名義で契約する必要があるのに、ドコモ側から十分な説明がなかった。

---引用終了---

キ○ガイ裁判 キタ━━━━(゚∀゚)━━━━ッ!!

子供の管理もできないバカなこの親が全面的に悪いだろ。

外国人が大事ですかそうですか

東京新聞

改正入管法 人権を損なわぬように

---引用開始---

 国会がまもなく終わる。成立した重要法案のうち、改正入管難民法は入国する外国人に指紋採取を義務づけるものだ。テロ対策の有力な武器となるが、運用では人権への慎重な配慮が求められる。

  改正入管難民法が成立した際、八項目もの付帯決議が付けられたのは、それだけ指紋採取という行為が、人権上の重い問題をはらんでいるからだろう。「個人識別情報の出入国管理の目的外利用については、慎重に判断し、必要最小限なものとすること」などが付帯決議の内容だ。

  もともと今回の法改正は、二〇〇四年に政府が策定した「テロの未然防止に関する行動計画」に基づいている。法が施行される来年秋からは、外国人が日本に入国・再入国する際、左右の人さし指の指紋を電磁的システムで採取され、同時に顔写真を撮られる制度が始まる。

  十六歳未満や在日韓国・朝鮮人など特別永住者らは除かれるが、年間六百万人から七百万人にものぼる外国人が対象となる見込みだという。  米国では〇四年から既に実施されており、欧州連合(EU)も来年から査証(ビザ)発行段階で行うが、査証が免除される日本からの短期旅行者などは対象にならない。

  法務省は過去の強制退去者約八十万人分の指紋情報を持っている。国際刑事警察機構からの国際手配者リストは約一万数千人分ある。  入国審査という“水際”で、それらブラックリストと照合すれば、治安面で効果を発揮することは間違いない。テロリストの入国に大きな抑止力となって働くだろう。

  だが、本来の目的である出入国管理だけではなく、刑事事件などで警察から照会を受ければ、その指紋情報は提供され、犯罪捜査に用いられる。また、情報の保有期間については、「テロリストに利することになる」として、法務省は明らかにしないことにしている。

  付帯決議はその点、情報の保有は、「プライバシー保護の必要性を勘案」して、「必要かつ合理的な期間」にとどめ、それを過ぎたら直ちに消去することを求めている。

  指紋や顔写真といった極めて慎重を期すべきデータが長年、蓄積され、国家が思いどおりに用いれば、いわゆる「監視社会」そのものを招いてしまう恐れがあるからだ。

  在日外国人の指紋押捺(おうなつ)制度が強い批判で廃止された歴史もある。八項目の付帯決議は慎重な運用を求めるもので、十分尊重されるべきである。治安ばかりに目をやって、人権が置き去りにされてはならない。

---引用終了---

相変わらず東京新聞は・・・

普通、外国人の人権 < 自国の治安 だろうに

それに、普通の旅行者は「私は犯罪を犯していません」という最高の証明になるから

よろこんで指紋押捺すると思いますがね。

割合って言葉わかるかな?

朝鮮日報

【F-15K墜落】米空軍F-15Eは11機墜落

---引用開始---

 F-15KのモデルであるF-15E「ストライク・イーグル」が、米空軍で1990年から2004年にかけ、計11機墜落していたことが分かった。  F-15型はA/B、C/D、Eなど、いくつもの種類があるが、E型がF-15Kに最も近いモデルとされている。F-15Kが対地攻撃能力を備えたE型を母体とし、改良を加えた戦闘機であるためだ。  韓国空軍の資料によると、米空軍のF-15Eは1991年の湾岸戦争から2003年のイラク戦争までの間、計4機が戦闘中に墜落した。エンジン火災や鳥との衝突で生じたエンジンの故障によって2機が墜落したが、それ以外は具体的な墜落原因は分かっていない。  F-15Eは米国以外では、イスラエル、サウジアラビアなどが保有している

---引用終了---

「米帝はもっと堕ちてるニダ」とでも言いたいのでしょうか?分母および期間の差がありすぎるだろ。

「仙人」よりはるか上位になりますね。

朝日新聞

でっけーごとしゃべらいねぞ 青森で万国ホラ吹き大会

---引用開始---

 ホラ話のスケールを競う「万国ホラ吹き大会」が3日、青森県大鰐町であった。「源義経は大鰐に落ち延びていた」といった珍説に、会場は笑いの繰り返し。 ホラを吹く参加者  秋田県境にある巨石「石の塔」にまつわる言い伝え「石の塔見ねうぢでっけーごとしゃべらいねぞ」(石の塔を見ずに大きなことを言うな)にちなむ催しで、11回目。  11人が出場し同県大館市の辰瑞康さん(69)が優勝。「私の1万円札は賞味期限つき。毎週資源ゴミに出して喜ばれている」とうそぶき「仙人」の称号が贈られた。

---引用終了---

朝日ぶっちぎりで優勝。「仙人」より上の称号ってなんだろう?「元始天尊」?「太上老君」?

立った!フラグが立った!

日本経済新聞

韓国与党議長が辞意表明・大統領「民心の流れ」

---引用開始---

 【ソウル=峯岸博】韓国の与党「開かれた我が党」(ウリ党)の鄭東泳(チョン・ドンヨン)議長は1日午前、党本部で記者会見し、31日投票の統一地方選で惨敗した責任をとり、党首である議長ポストを辞任したことを明らかにした。後任の党議長には金槿泰(キム・グンテ)最高委員らの名前が取りざたされている。  盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は1日午前、地方選の結果を「民心の流れとして受け止める」と語った。  中央選挙管理委員会の開票結果では、野党ハンナラ党がソウル、仁川両市と京畿道の首都圏3選挙をすべて制した。3選挙を含む主要16自治体の首長選のうち、12カ所で所属候補が当選、圧勝が確定した。ウリ党候補が当選を決めたのは鄭議長の地元、全羅北道の1カ所のみだった。同時に実施した一般市・郡・区長選や地方議会選でもハンナラ党が大勝した。 (14:01)

---引用終了---

大統領辞任 → 大統領逮捕 のフラグその1が立ったようです。その2が何なのかは知りませんが。

カンボジア解放勢力の事だよね?

朝日新聞

虐殺裁判 裁かれるポト派の狂気

---引用開始---

 30年近く前、カンボジアですさまじい規模の悲劇が起きた。ポル・ポト政権による大虐殺だ。強制労働や拷問などで殺された犠牲者は約170万人に及ぶとされる。  だれの命令で、なぜ起きたのか。大虐殺の責任を追及する特別法廷が来月、正式に発足する。カンボジア政府と国連が協力して運営する裁判で、日本からも外国人裁判官の一人として国連アジア極東犯罪防止研修所教官の野口元郎氏が選ばれた。  プノンペンでの宣誓式の後、本格捜査が始まる。当時の軍参謀総長ら2人がすでに拘束されており、来年には公判が始まる予定だ。  ポル・ポト元首相ら多くの指導者はすでに亡くなった。だが、公判ではできるだけ多くの関係者から証言を引き出し、あのような惨劇が起きたメカニズムを明らかにしてもらいたい。  暴虐な政権下の残虐行為や、内戦中に起きた非人道的な犯罪を裁く。当事国の主権の壁を超えて、国際社会が正義と人道のために関与していく。これはカンボジアだけではない。  90年代、旧ユーゴスラビアやルワンダの内戦に関して、国連安保理は戦犯法廷を創設し、指導者や軍人を裁きの場に立たせた。  難しいのは、当事国の主権と公正な裁きとの兼ね合いだ。裁判権を国連など第三者に委ねるのは容易なことではなく、抵抗も多い。イラクのフセイン元大統領は国内法廷で裁かれている。  ポト派の特別法廷は、国連とカンボジア政府との合意で作られた。国内法廷と国際法廷の中間型といえるだろう。内政干渉を嫌う現政権の協力を得るために外国人裁判官の数を絞り、カンボジア側が公判で主導権を握ることを認めた。  内政上の配慮が裁判に影響し、徹底的な追及ができないとの批判はある。しかし、紛争が終わったあとの国民和解を壊さず、暗黒の時代にけじめをつけるにはやむをえないだろう。  似たような中間型の特別法廷は、アフリカのシエラレオネに先例がある。  内戦中に5万人が犠牲になった残虐行為を裁くため、数年前に始まった特別法廷には約10人の容疑者が起訴された。武装組織を支援したとされる隣国リベリアのテーラー元大統領も捕まった。  特別法廷は元大統領の審理をオランダ・ハーグにある国際刑事裁判所(ICC)で行うよう求めている。テーラー派の残党による混乱が懸念されるためだ。  03年から活動を始めたICCでは、ウガンダやスーダンなどの事案で捜査が進んでいる。公正な審理のために、特別法廷などとの連携があっていいだろう。  日本はまだICCに加盟していないものの、カンボジア特別法廷では国連が負担する経費の半分を拠出する予定だ。世界各地で起きる残虐行為を裁き、時代の狂気と決別するためにできる限りの支援を続けたい。

---引用終了---

「アジア的優しさ」はどうした?

無意味な投票

IBCニュースエコー

査定昇給は反対が96%

---引用開始---

教員への査定昇給制度導入をめぐり教職員組合側がおこなった緊急の職場投票で96%を超える教職員が導入に反対していることが明らかになりました。評価の良し悪しで給与に差をつける査定昇給制度は県人事委員会の勧告に沿ったもので県教委では査定のための評価を来月2日から始めたいとしています。これに反対する岩教組や高教組など労働組合側は、昨日県内の全ての教職員を対象に制度の是非を問う職場投票を実施しました。その結果、非組合員や管理職も含め全体の8割に当たる1万1098人が投票し、96.3%が、査定昇給制度導入に反対でした。その理由として「教育は客観的に評価できない」というものが大半です。組合側では今日も県庁で大規模な座り込みをしていて現在も断続的に交渉を行なっています。

---引用終了---

いや、反対するのなんて分かりきってるから。

キ○ガイ教師、罰金刑に落ち着く

産経新聞

「この卒業式は異常」 騒ぎ立て卒業式妨害の教諭に罰金刑

---引用開始---

 東京都立板橋高の卒業式で、都教委の国旗・国歌に関する通達を批判した週刊誌のコピーを配布し「この卒業式は異常」などと騒いで式典を妨害したとして、威力業務妨害罪に問われた元同校教師、藤田勝久被告(65)の判決公判が30日、東京地裁であり、村瀬均裁判長は「厳粛であるべき式典の進行を停滞させた」として、罰金20万円(求刑懲役8月)を言い渡した。  藤田被告がコピーを配布したことや、発言の内容に争いはなく、藤田被告の行為が威力業務妨害罪に当たるかが争点だった。  村瀬裁判長は「藤田被告は校長の退場要求に従わずに怒号を上げ、校長らは対応を余儀なくされた。この行為は威力業務妨害罪の威力に当たる」と判断。その上で「開式が約2分遅れており、卒業式の業務遂行は妨害された」と述べた。  一方、村瀬裁判長は「実際に妨害されたのは短時間で、問題視するほどのものではなかった」と、罰金刑にした理由を述べた。  判決によると、藤田被告は平成16年3月11日に行われた板橋高卒業式に来賓として出席。開式前に週刊誌のコピーを配り、同校校長らの制止に従わずに「なんで教師を追い出すんだ」などと怒号を上げ、式を妨害した。  藤田被告は14年3月まで同校に勤務。都と学校の被害届を受け、警視庁が書類送検。16年12月に在宅起訴された。 都教委は15年、卒業式などの学校行事では国旗を壇上に掲揚し、教職員が起立して国歌を斉唱することを定めた通達を出した。この通達に違反して延べ345人の教職員が懲戒処分を受けている。

---引用終了---

まぁ、妥当な判決ではないかと。

日教組・日弁連あたりが騒ぎそうな予感がする。

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