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外国人が大事ですかそうですか

東京新聞

改正入管法 人権を損なわぬように

---引用開始---

 国会がまもなく終わる。成立した重要法案のうち、改正入管難民法は入国する外国人に指紋採取を義務づけるものだ。テロ対策の有力な武器となるが、運用では人権への慎重な配慮が求められる。

  改正入管難民法が成立した際、八項目もの付帯決議が付けられたのは、それだけ指紋採取という行為が、人権上の重い問題をはらんでいるからだろう。「個人識別情報の出入国管理の目的外利用については、慎重に判断し、必要最小限なものとすること」などが付帯決議の内容だ。

  もともと今回の法改正は、二〇〇四年に政府が策定した「テロの未然防止に関する行動計画」に基づいている。法が施行される来年秋からは、外国人が日本に入国・再入国する際、左右の人さし指の指紋を電磁的システムで採取され、同時に顔写真を撮られる制度が始まる。

  十六歳未満や在日韓国・朝鮮人など特別永住者らは除かれるが、年間六百万人から七百万人にものぼる外国人が対象となる見込みだという。  米国では〇四年から既に実施されており、欧州連合(EU)も来年から査証(ビザ)発行段階で行うが、査証が免除される日本からの短期旅行者などは対象にならない。

  法務省は過去の強制退去者約八十万人分の指紋情報を持っている。国際刑事警察機構からの国際手配者リストは約一万数千人分ある。  入国審査という“水際”で、それらブラックリストと照合すれば、治安面で効果を発揮することは間違いない。テロリストの入国に大きな抑止力となって働くだろう。

  だが、本来の目的である出入国管理だけではなく、刑事事件などで警察から照会を受ければ、その指紋情報は提供され、犯罪捜査に用いられる。また、情報の保有期間については、「テロリストに利することになる」として、法務省は明らかにしないことにしている。

  付帯決議はその点、情報の保有は、「プライバシー保護の必要性を勘案」して、「必要かつ合理的な期間」にとどめ、それを過ぎたら直ちに消去することを求めている。

  指紋や顔写真といった極めて慎重を期すべきデータが長年、蓄積され、国家が思いどおりに用いれば、いわゆる「監視社会」そのものを招いてしまう恐れがあるからだ。

  在日外国人の指紋押捺(おうなつ)制度が強い批判で廃止された歴史もある。八項目の付帯決議は慎重な運用を求めるもので、十分尊重されるべきである。治安ばかりに目をやって、人権が置き去りにされてはならない。

---引用終了---

相変わらず東京新聞は・・・

普通、外国人の人権 < 自国の治安 だろうに

それに、普通の旅行者は「私は犯罪を犯していません」という最高の証明になるから

よろこんで指紋押捺すると思いますがね。

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