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佐賀県知事ガンバレ!

毎日新聞

県職員採用:外国人への門戸閉ざされたまま 国籍条項撤廃されず /佐賀

---引用開始---

 ◇知事会見「当面、見直さない」  

県が8日に公表した07年4月採用予定の一般行政職員募集要項の中に、外国人住民の採用を認めない「国籍条項」が依然として明記されていることが分かった。古川康知事は9日の定例会見でこの問題に触れ、当面、採用条件を見直す考えはないことを明らかにした。【朴鐘珠】

  古川知事は昨年5月の会見では、外国人への「門戸を無理やりに閉ざす必要はない」と見直しの余地も残していたが、この日の発言は1年前より後退した感が否めない。

  一般行政職採用における国籍条項撤廃の可否は各自治体の裁量に委ねられており、県内では唯一、鳥栖市が04年4月から外国人の採用を認めている。全国的には神奈川、愛知、大阪、大分など11府県のほか、福岡、北九州など全15政令都市をはじめ、今年2月現在で267の市が、一部では条件付きとしながらも既に撤廃に踏み切った。

  県人事委員会は97年までに看護師、保健師、薬剤師など25の専門職種で国籍条項を撤廃したが、その後は撤廃職種を拡大する動きはない。  古川知事は「最高裁判決によると、公権力の行使や公の意思形成に参画する職に、外国人が就任するという想定はしていない。05年度末で県の一般行政職員は1520人いるが、このうち外国人が就労可能な業務は約400人分しかない」と説明。今後10年間で500人の職員削減を予定していることからも、極めて限られた部署にしか配属できない外国人を採用するのは「組織としても大きな損失である」と明言した。

  また今後の見直しの可能性については「考えを大きく変えるような事情が発生すれば、新しい考えが出てくることもありうるかもしれない」と極めて消極的だった。

  これに対し、在日コリアンの権益擁護団体、在日本大韓民国民団県本部の朴弘正事務局長は「窓口を広げた方が多様な人材が集まり、県政にとってもプラスになるはずだが、非常に残念な判断だ。地方独自の判断による行政という時代の流れに逆行している。就任当時の知事は新しいことをしてくれそうだと期待していたが、中央省庁にいたころの感覚が抜け切れていない」と話している。

---引用終了---

古川康知事GJ!!

しかしコリアンどもは調子乗りすぎだよなぁ・・・ゲストの分際でホストに口を出そうとするなよ。

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