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だが、心配のし過ぎではないか

朝日新聞

天声人語

---引用開始---

 ある時、ネズミたちが集まって、猫の攻撃から身を守る手だてを相談する。このイソップの物語では、猫に鈴を付ける案に「誰が付けに行くのか」という厳しい現実が立ちはだかる。  相談だけで物語は終わり、ネズミたちの暮らしも、おそらくは元に戻った。しかし、もし今日本の国会に出ている「共謀罪」があの世界にあったならどうか。ネズミたちは、猫への「営業妨害」の共謀で摘発されたかも知れない。  犯罪の実行を話し合っただけで罪となる「共謀罪」の新設を盛り込んだ組織的犯罪処罰法などの改正案の審議が、衆院でまた始まる運びだという。改正の本来の目的は、国際的なテロ組織やマフィアによる犯罪の未然の防止だ。  国連での条約採択を機に、批准に向けて国内法を整備しようと、政府は03年に改正案を国会に出した。しかし市民団体などが、一般の人や団体にまで適用されかねないと強く反発した。2度廃案になり、今度が3度目だ。  「『冗談のつもりだった』は通じない」。そんな題の冊子を京都弁護士会が作った。共謀罪が適用される恐れのある例を、漫画で示している。税理士事務所で、会社の社長が言う。「先生、法人税なんとかならんかな。経費の水増しとか」「まあまあ社長、私の方で出来ること考えますよ。ハハハ」。こんな談笑でも罪に問われる可能性があると指摘する。  国会での審議は具体的に、そして慎重にすべきだろう。社会の安全の確保が大事なことは、言うまでもない。しかし、人々の冗談や相談が摘発されかねない世の中では困る。

---引用終了---

今回の法案を簡単に説明すると、”組織的な犯罪集団が懲役4年以上の罪に当たる犯罪の具体的な計画をたてる”と

「組織的な犯罪の共謀罪」に問われますよ。ということになります。

参考:「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について

    組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A

 

○猫への「営業妨害」の共謀について

営業妨害=業務妨害・威力業務妨害、業務妨害は懲役3年以下なので「組織的な犯罪の共謀罪」に問われることは無いでしょう。

参考:刑法第233条・第234条

 

○法人税なんとかならんかな。について

法人税法の罰則は懲役5年ですが、組織的ではないので「組織的な犯罪の共謀罪」に問われることは無いでしょう。

参考:法人税法159条

 

結論。京都弁護士会の中の人および朝日新聞の中の人は心配のしすぎである。

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